ETC2.0車両運行管理支援サービスに関する社会実験を開始|大阪・関西のアイビーネット事業協同組合

ETC2.0車両運行管理支援サービスに関する社会実験を開始

国土交通省道路局と国土技術製作総合研究所は2月5日、「ETC2.0車両運行管理サービス」に関する社会実験を、車両管理を行う運送業者12社と電器メーカー5社と開始すると発表されました

実験では、参加者から提案のあった運行管理の効率化やドライバーの安全保護等の様々な取り組みを試行し、実現可能性や有効性を確認します。


国土交通省では、道路を賢く使う取り組みの1つとして、ITを活用した賢い物流管理を利用を推進しており、ETC2.0のビッグデータを活用した「ETC2.0車両運行管理支援サービス」を導入することにより、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について、①リアルタイムな位置情報で正確な到着トラックの正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮でき、②トラック運転の危険個所をピンポイントで特定しドライバーの安全確保などの効果が期待されます。


「ETC2.0車両運行管理サービス」に関する社会実験では、昨年11月より公募を開始、様々な取り組みを提案する応募が民間企業14組19社からあり、要件が満たされていることが確認できたことから、これから事業者と実験が開始されます。


なお、業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より一層多様な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、来年度に第2期の実験参加者募集を予定しています。

                                                                              

                                                         

                         



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